介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる取組が行われていましたが「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされました。令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとなり、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。その加算算定要件として賃上げ以外の処遇改善の取り組みをホームページ等で公開することが求められているため職場環境要件について当法人の取り組みを掲載します。

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